2024年KDDIでは、ローソン株式の公開買い付けを行いましたが、このTOBによって今後市場にどのような効果があるのかご存知でしょうか？そこで、この記事では今回のTOBによって今後の株価の影響や市場へどんな効果があるのかを紹介しています。なお、今回の情報は消費者目線の内容と経済界から見た変化の双方を紹介していますが、あくまで予想になるので、予めご了承ください。
まずはTOBの仕様を理解しよう
TOBとは株式の公開買い付け略称で、Takeover Bidという経済用語になります。TOBとは本来取引所で売買をする株式を、個人や企業が取引する手法を指します。そのため、取引所以上の価格で株式を取引できる上に、株式の保有数を短期間で延ばすことができます。例えば株式を売買している人の中には、取引の差額で利益を出そうとしている人がいます。そこで取引所以上の価格で株式を買い取ると発表すれば想定以上の株式を買い取れるかもしれません。反対に株式を買い取る側は、株式の保有率を上げて会社の経営権を掌握するのが狙いです。
KDDIのTOBで経済界の影響と株価を分析してみる
ローソンにTOBを実施する前のKDDIは、auPAYマーケットを運営しているものの、通信事業以外の影響力は小さいです。そこで、食材や日用品の仕入れに強いローソンの運営に参加することで、通信事業以外にも影響力を広げていく狙いがあると思われます。そのため、今回のTOBは投資家からの評価も良く、KDDIの株価は今後上昇していくものと思われます。
KDDIのTOBで影響が出そうな他社の株にはどんなものがあるの？
ローソンに実施したKDDIのTOBで一番影響がでると思われるのが、三菱商事です。三菱商事はローソンの親会社であり、今回のTOBでKDDIとローソンを共同経営していく姿勢を見せた格好です。しかし、KDDIの経営参加でローソン運営が失敗に終われば、必然的に他のコンビニエンスストアに顧客を奪われてしまう事態にもなります。したがって、三菱商事とKDDI以外にも株式会社ファミリーマートや株式会社セブン-イレブンの株価にも注意を払ったほうがよさそうです。
KDDIの発表から見るこれからの展望
ローソンに対するKDDIのTOB発表時には、テクノロジーの力を活かした経営をすることが発表されていました。具体例は提示されていませんが、リモート機能を活かしたコンビニエンスストアになることが予想されます。というのも近年セルフレジを設置しているスーパーなどが増え、人件費を最小限にしている企業が増加傾向にあります。そこで、KDDIはこの状況から一歩進んだリモートでできるお買い物を計画しているのではないでしょうか？
【予想】リモートでできるお買い物とは
あくまでも予想の範疇になりますが、ローソンの商品を保管している倉庫などにカメラを設置して、それを消費者がいつでも視聴できるようにするとします。消費者はその様子を見て買いたい商品を選び、購入申請を出します。購入申請を受け取ったコンビニ側、商品を配送するという仕組みができたらすごく便利だと思うのですがいかがでしょうか？また、通常の通販とは違い、食材の鮮度やお弁当の量などリアルな商品情報を把握できるため、消費者の購入意欲を刺激することに繋がるかもしれません。この様にKDDIの経営方針に具体例が加われば、ローソンの株価がさらに高くなることでしょう。
リモート運営でできることをさらに深堀りしてみる
コンビニエンスストアをリモート運営することで、専門家の介入が簡単になる魅力があります。例えば、薬品を買うときに予め専門家にリモートで相談すれば、最適な薬品を選べるようになります。また、専門家に家計簿の作成を依頼できれば、確定申告も便利になるかもしれません。この様に多くの仕事をリモートでできるようになれば、多数の店舗を少人数で運営することもできるため、人材不足を解決できる可能性があるかもしれません。安定した運営体制は株価にも大きな影響を及ぼすことでしょう。