2022年9月27日、安倍元首相の国葬が営まれる予定です。
国葬の日は平日で、学校や会社は休みや祝日にならないです。
国葬にかかる費用については16億円をこえる見通しです（9月6日時点の発表）
過去に国葬で休みになった昭和天皇の事例をご紹介します。
１、国葬で平時休み・祝日にはならない
＜独自＞安倍氏国葬、参列者６千人で調整 吉田茂元首相と同規模https://t.co/Aim3xpXhNR
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 6, 2022
新型コロナウイルスの感染拡大「第７波」が収束しない場合、参列者数を縮小する可能性も見込まれており、感染状況も踏まえた上で８月末には人数を確定する見通しだ。
2022年7月8日、演説中に惜しくも帰らぬ人となってしまった安倍晋三元総理。
岸田首相は国葬を、9月27日に行うことを表明しています。
会場は日本武道館（東京都千代田区）です。
国葬になっても、学校や仕事が休み・祝日扱いになることはないようです。
理由としては以下のようなことが考えられます。
１、歴代首相の国民葬や合同葬が休日になっていないため。休日になるのは極めて異例のため。
２、休日にするために新たに法律や条例を作る必要が出てくるから。
３、休日にすると経済活動をストップさせてしまうため
過去国葬が休日になった事例は、昭和天皇の国葬です。
２、国葬で休み・休日になった事例 昭和天皇の国葬
①昭和天皇の国葬は休日になった
1989年2月24日、昭和天皇の国葬は、「天皇大喪の礼」と呼ばれ、国民は休日になりました。
企業や学校もほとんど休みだったという話です。
その際、各市区町村ごとにこのような条例が施行されていました。
○昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例
平成元年2月23日
条例第1号
昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年法律第4号)に規定する日は、日野町職員の休暇等に関する条例(昭和40年日野町条例第26号)第2条および日野町職員の給与に関する条例(昭和40年日野町条例第1号)第17条第3項に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日とする。
付 則
この条例は、平成元年2月24日から施行する。
引用元：https://www1.g-reiki.net/town.shiga-hino/reiki_honbun/m038RG00000168.html
昭和天皇の国葬の様子はテレビ中継で伝えられました。
国民は喪に服するために、娯楽番組は一切放映されませんでした。
葬儀会場は新宿御苑（東京・新宿）。
この日、大喪の礼に国内外の要人約9800人が参列。
雨が降りしきる中、皇居から新宿御苑まで20万人以上が葬列を見送ったそうです。
②国葬とは？
国葬とはこのような意味の葬儀です。
国葬は戦前から行われていましたが、第二次世界大戦後は、「国葬令」という法令が廃止され、国葬が行われなくなりました。
天皇・皇后以外で戦後に国葬が行われた例は、1967年（昭和42年）に亡くなった吉田茂・元総理大臣だけです。
国葬という行事はとても稀なことなんですね。
３、安倍晋三元首相の国葬の費用は？
国葬の詳細や費用についての説明がこちらです。
政府は、国葬の総額が16億6000万円程度の見通しと9月6日の会見で発表しています。
・今年度予算の予備費 2億5000万円
・警備費や外国要人の接遇費など 14億円余り追加
総額16億6000万円程度
国葬が開かれる１週間前でも、国葬反対の意見が上がったりデモ活動が行われているので、続報が気になります。
今後の政府の発表に注目していきましょう。
４、まとめ
今回は、「国葬は休み・祝日にならない！過去休日になった昭和天皇の時は？」と題してお伝えしました。
安倍元総理の国葬は平日ですが、休日・祝日にはならないです。
天皇・皇后以外で戦後に国葬が行われた例は、吉田茂・元総理大臣だけです。
国葬の詳細について、続報に注目していきましょう。
