国葬で休みになるの?過去休日になった例、学校や会社は?昭和天皇の時は?

2022年7月14日、安倍元首相の国葬を、この秋行うと岸田首相が表明しました。

気になるのは、国葬の日に、学校や会社は休みになるのでしょうか?

過去国葬で休みになった事例はあるのでしょうか。

休日になるかどうか、現時点で政府からはっきりした説明は出ていません。

過去の事例から休日になるかどうか考察していきます。

目次

1、国葬で休みになるの?学校や仕事は休日になるの?

7月8日、演説中に帰らぬ人となってしまった安倍晋三元総理。

7月14日、岸田首相は国葬を、この秋に行うことを表明しました。

会場は日本武道館(東京都千代田区)で調整しているそうです。

国葬になったら学校や仕事が休みになるかどうかは、政府の正式発表を待つことになります。

ただ、安倍元総理の国葬で、休日になる可能性は今のところ低いと予想します。

理由は2つです。

1、歴代首相の国民葬や合同葬が休日になっていないため。休日になるのは極めて異例のため。

2、休日にするために新たに法律や条例を作る必要が出てくるから。

過去国葬の時に休日になった事例は、昭和天皇の国葬です。

2、国葬で休み・休日になった事例 昭和天皇の国葬

①昭和天皇の国葬は休日になった

1989年2月24日、昭和天皇の国葬は、「天皇大喪の礼」と呼ばれ、国民は休日になりました。

企業や学校もほとんど休みだったという話です。

その際、各市区町村ごとにこのような条例が施行されていました。

○昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例

平成元年2月23日

条例第1号

昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年法律第4号)に規定する日は、日野町職員の休暇等に関する条例(昭和40年日野町条例第26号)第2条および日野町職員の給与に関する条例(昭和40年日野町条例第1号)第17条第3項に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日とする。

付 則

この条例は、平成元年2月24日から施行する。

引用元:https://www1.g-reiki.net/town.shiga-hino/reiki_honbun/m038RG00000168.html

昭和天皇の国葬の様子はテレビ中継で伝えられました。

国民は喪に服するために、娯楽番組は一切放映されませんでした。

葬儀は新宿御苑(東京・新宿)で行われました。

この日、大喪の礼に国内外の要人約9800人が参列。

雨が降りしきる中、皇居から新宿御苑まで20万人以上が葬列を見送ったそうです。

②国葬とは?

国葬とはこのような意味の葬儀です。

「国葬」とは、国家に功労のあった人の死に際し、国の儀式として、国費で行われる葬儀のこと

国葬は戦前から行われていましたが、第二次世界大戦後は、「国葬令」という法令が廃止され、国葬が行われなくなりました。

天皇・皇后以外で戦後に国葬が行われた例は、1967年(昭和42年)に亡くなった吉田茂・元総理大臣だけです。

国葬という行事は、とれも稀なことなんですね。

3、安倍晋三元首相の国葬は休日になるの?

国葬を行うという岸田首相の表明が7月14日

国葬はこの9月開催で調整中という内容です。準備期間2か月半ほどですね。

国葬の場合は、費用の全額が政府拠出となるため、法的根拠をこれから固めていくと思われます。

通常であれば、国葬の日を休日にするための法律を固めることは、時間的に難しいと想像します。

ただ、今回は国に多くの功績を残してくださった安倍晋三元首相の葬儀であること。

追悼の意を表すとともに、日本は暴力に屈しない、民主主義を守り抜く意思を示していくそうです。

国内外に強いアピールをするためにも、政府は過去にない対応をとっていく可能性があります。

国葬になったら学校や仕事が休みになるかどうかは、政府の正式発表を待つことになります。

今後の政府の発表に注目していきましょう。

4、まとめ

今回は、「国葬で休みになるの?過去休日になった例、学校や会社は?昭和天皇の時は?」と題してお伝えしました。

安倍元総理の国葬で、休日になる可能性は今のところ低いと予想します。

ただ、政府は国葬という稀な対応をしていきます。

天皇・皇后以外で戦後に国葬が行われた例は、吉田茂・元総理大臣だけです。

異例なことなので、今後の政府の動きに注目していきましょう。

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